サービス案内

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電子マネーサービス利用規約

本規約は、KAONA(カオナ)カードに付帯する「電子マネーサービス」について規定するものであり、会員は本規約に従ってお取引いただくものとします。

第1条(定義)
本規約における次の用語は、以下の通り定義するものとします。
  1. KAONA(カオナ)カード電子マネー(以下「電子マネー」といいます。)とは、当社が発行するKAONA(カオナ)カードを介して、所定のサーバーに記録される金銭的価値を証するものをいいます。
  2. KAONA(カオナ)カード電子マネーサービス(以下「電子マネーサービス」といいます。)とは、会員が当社の電子マネーサービス利用店に対し、物品・サービス・権利・ソフトウェア等の商品・役務(以下「商品等」という)の対価の全部、または一部の支払いとして、当社所定の方法によりKAONA(カオナ)カードにチャージされた電子マネーを利用することで、当社から商品等の購入または提供を受けることができるサービスをいいます。
  3. チャージとは、第2条に定める方法により、会員がKAONA(カオナ)カードに電子マネーを加算することをいいます。
  4. 電子マネー残高とは、会員が利用可能な電子マネーの金額をいいます。
第2条(チャージ)
会員は、当社所定の場所、方法にて、KAONA(カオナ)カードに1,000円以上1,000円単 位、1回当たり40,000円までチャージすることができ、1枚のKAONA(カオナ)カードに対して、上限90,000円まで繰り返しチャージできるものとします。 また、上記入金額に 加えて、次のとおりカードに金額を付与できるものとします(以下、付与する金額を「プレミアム」という)。プレミアムは当社のキャンペーン等で会員のチャージ金額等に応じて当社が付与する場合があります。プレミアムは1枚のKAONA(カオナ)カードに対して10,000円以下と致します。1枚のKAONA(カオナ)カードに蓄積できる上限額は、プレミアムを含め100,000円です。
第3条(KAONA(カオナ)カード電子マネーサービスの利用)
  1. 会員は、当社電子マネーサービス利用店で電子マネーを利用して商品等の購入または提供を受ける事ができるものとします。ただし、商品券その他の金券類・はがき・切手・印紙類・宅配便・店頭販売、その他当社が別途定める一部商品について、利用を制限する場合があります。
  2. 会員が当社で電子マネーサービスを利用して商品等の購入または提供を受ける場合、電子マネー残高から商品購入または提供額合計額を差し引くことにより、金銭にて商品購入合計額をお支払いただいた場合と同様の効果が生じるものとします。
  3. 会員は、当社において、商品等の購入または提供を受ける場合、当社の定める方法により、現金その他の支払方法と電子マネーを併用することができるものとします。電子マネー残高が商品等の対価の総額に不足する場合には、会員はその不足額を当社が定める方法により支払うものとします。
  4. 会員が当社において、商品等の購入または提供を受ける場合に、利用できる電子マネーカードの枚数は1枚に限ります。
  5. 会員は電子マネーサービスを利用した場合には、交付するレシート等に印字して表示される電子マネー残高を照会し、誤りがないことを確認するものとします。 万一誤りがある場合には、その場で当社に申し出るものとします。その場で申し出がなされない場合には、会員は当該電子マネー残高について誤りがないことを了承したものとします。
第4条(KAONA(カオナ)カード電子マネー残高)
電子マネー残高は、電子マネーサービス利用時のレシート、チャージ機、当社ホームページ、本規約末尾に記載のご相談窓口へのお問い合わせにて照会することができるものとします。またスマートフォン等、当社所定の方法で残高のほか利用履歴を確認することができます。但し、システムの都合上、表示できる内容、件数は当社の定めるところによります。照会に際しての電話料金及びインターネット利用代金等は会員のご負担となります。
第5条(KAONA(カオナ)カード資格の有効期限・KAONA(カオナ)カード資格喪失後の残高取扱)
  1. 会員は、最後に電子マネーサービスを利用した日、または最後にチャージした日から4年後をもって自動的にKAONA(カオナ)カードの利用ができなくなります。また、KAONA(カオナ)カードは電子マネー残高の有無によらず無効となり、電子マネー残高の払い戻しはできないものとします。
  2. KAONA(カオナ)カードの有効期限は、ご利用されたレシートの印字等でも確認できます。電子マネーサービスを利用した日、および最後にチャージした日は、レシートのほかスマートフォン、当社ホームページ、本規約末尾に記載のご相談窓口へのお問合せにて照会することができるものとします。照会に際しての電話料金及びインターネット利用代金等は会員のご負担となります。
第6条(KAONA(カオナ)カード電子マネーの合算および移行)
  1. 複数のKAONA(カオナ)カードの電子マネー残高を合算することはできないものとします。
  2. 会員は当社が認めた場合を除き、KAONA(カオナ)カードの電子マネーを他のKAONA(カオナ)カードに移行することはできないものとします。
第7条(KAONA(カオナ)カード電子マネーサービスの利用ができない場合)
会員は次のいずれかの場合においては、その期間において、チャージすること、電子マネーサービスを利用すること、ならびに電子マネー残高の照会をすることができない事をあらかじめ承諾するものとします。
  1. 当社電子マネー利用店が、電子マネーサービスを提供するシステムに故障が生じた場合、およびシステム保守管理等のためにシステムの全部または一部を休止する場合。
  2. KAONA(カオナ)カードの破損、または当社電子マネー利用店の機器の故障、停電その他の事由による使用不能の場合。
  3. その他やむを得ない事由のある場合。
第8条(換金等不可)
第16条の場合を除き電子マネーの換金または現金の払戻しはできないものとします。
第9条(KAONA(カオナ)カードの破損・汚損・磁気不良時の再発行等))
当社が認めてKAONA(カオナ)カードが再発行された場合、当社所定の方法で照会された電子マネー残高は、再発行されたKAONA(カオナ)カードに引き継がれるものとします。この場合、会員に当社所定の発行手数料をお支払いいただく場合があります。
第10条(KAONA(カオナ)カードの紛失・盗難等による再発行)
カードの紛失、盗難等があった場合、その他の事由によりKAONA(カオナ)カード未使用残高が消失した場合、又は第三者に不正使用された場合、その他なんらかの損害が生じた場合でも、当社は責任を負わないものとします。
第11条(不正使用等の禁止)
会員はKAONA(カオナ)カードの偽造・変造・改ざん、その他の不正な方法による使用をすることはできません。また、会員が本規約に違反したとき、当社は当該会員に対し電子マネーサービスを終了できるものとします。また、本規約に違反した事により当社および他の利用者またはそれ以外の第三者に損害を与えた場合、その損害賠償の請求を行うことがあります。
第12条(貸与等の禁止)
会員は、KAONA(カオナ)カードを他人に貸与もしくは譲渡し、または質入れ等の担保に供する事はできません。
第13条(退会および電子マネーサービスの停止)
  1. 会員は電子マネー残高がゼロの場合、当社所定の方法により退会することができます。この場合、当社所定の一定期間が経過したときに、電子マネーサービスが利用できなくなります。
  2. 会員が本規約に違反したとき、およびKAONA(カオナ)カードの利用状況に照らして、サービス利用者として不適当と当社が判断したときは、当該会員に対して、事前に通知または催告することなく電子マネーサービスを停止する場合が有ります。この場合、当該会員の電子マネー残高は返還しないものとします。
  3. 会員が死亡した場合には、KAONA(カオナ)カードを利用できなくなります。この場合、電子マネー残高は失効し、現金の払い戻しも行われないものとします。
第14条(当社との紛議)
  1. 会員が、電子マネーサービスを利用して購入、または提供を受けた商品等について、返品・瑕疵・欠陥等の取引上の問題が発生した場合については、会員と当社との間で解決するものとします。
  2. 前項の場合においても、会員は当社に対し、電子マネーの利用の取り消し等を求めることはできないものとします。
第15条(規約の変更)
  1. 当社は、当社所定の方法により事前に会員に対して変更内容を告知することで、本規約を変更することができるものとします。また、当該告知後、会員がチャージ、電子マネーサービスを利用した商品等の購入、電子マネー残高の照会をした場合には、当社は、会員が当該変更内容を承諾したものとみなします。
  2. 前項の告知がなされた後、会員が退会することなく1ヵ月が経過した場合には、当社は会員が当該変更内容を承諾したものとみなします。
第16条(KAONA(カオナ)カード電子マネーサービスの終了)
  1. 当社は、次のいずれかの場合には、会員に対し事前に当社所定の方法で通知することにより、電子マネーサービスを全面的に終了することができるものとします。
    ①社会情勢の変化
    ②法令の改廃
    ③その他当社のやむを得ない都合による場合
  2. 前項の場合、法令に基づき、会員は当社の定める方法により、電子マネー残高に相当する現金の払戻しを当社に求めることができるものとします。ただし、当社が前項の通知を行ってから、法律で定められた一定期間を経過した場合には、会員は当該払戻請求権を放棄したものとみなされることを異議なく承諾するものとします。
第17条(制限責任)
第7条に定める理由、およびその他の理由により、会員が電子マネーサービスを利用することができないことで当該会員に生じた損害等について、当社はその責任を負わないものとします。(当該不利益または損害が当社の故意または重過失による場合を除きます。ただし、逸失利益について、当社はいかなる場合も損害賠償の責任を負わないものとします。)
第18条(ポイント還元高の再有効化について)【2019年12月2日追加】
  1. カード有効期限を超過し、使用不可となったカード内の『支払い時に付与されたプレゼントバリュー残高』については、お客様からの申告があった場合に限り、再有効化を行います。(プレゼントバリュー残高の再有効化に際し、当該会員カードや会員ID等本人確認可能な証明書もしくは情報の提示を求める場合がございます。ご対応いただけない場合には再有効化が行えない可能性がございます。)
  2. 再有効化出来る残高は、有効期限を超過した時点でカード内に残存している『支払い時に付与されたプレゼントバリュー残高』に限ります。
  3. 再有効化については、原則、お客様のご依頼日から15営業日以内に再有効化の処理を致します。なお、再有効化完了後の通知は致しません。